名古屋市民が水道でトラブルに直面した際の対応原則

名古屋市は政令指定都市の中でも、横浜市・大阪市に次ぐ大都市のひとつです。

令和元年12月1日時点での名古屋市の世帯数は1、119、629世帯を数え、その分だけ水道を利用していると考えるのが普通です。それに加え、平成28年6月時点での民営企業数だけでも126、879もの企業が集積しています。それだけ多くの世帯・企業に大切な「水」を供給するのですからトラブルへの対処法をしっかりと理解しておくことは、何よりも大切と考えられます。

水道のトラブルは実にさまざまなものがあり、一概にこうすればよいという理論だったものはありません。したがって水道のトラブルに直面した場合は、専門家の力に頼るのが一番だと考えるべきです。知識もない人がいたずらに水道管や附属設備を修理しようとしても、うまくいかないリスクの方が高いと言われています。名古屋市役所では、敷地内での水漏れ等に対して市指定給水装置工事事業者を指定するとともに、修繕センターまたはお客様受付センターへ申し込みをするよう広報しています。

この場合、壁の中や床下・トイレなど一般事業者でも修理可能な範囲内については上下水道局での取り扱いはありませんが、名古屋市が指定する事業者に電話をかけて紹介をしてもらうのも方策のひとつです。何社かを紹介してもらい相見積もりをとるのが大原則となりますが、一度修理をしてもらいその対応を見極めた後は、各自の判断で交渉をすればよいと考えられます。いずれにせよ、トラブルを甘く見ることなく、しっかりとした業者選定が大切ということです。

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